【緊急署名】すべてのゲノム編集食品に、表示を!安全性審査を!栽培規制を!

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンはゲノム編集技術に関する緊急署名を集めています。

すべてのゲノム編集作物の栽培を規制し、食品の安全性審査を行い、表示することを求める署名にご協力ください。署名は個人用と団体用があります。以下からダウンロードできます。印刷してご使用ください。
署名の集約日は2019年1月25日です。

◆署名用紙<個人用>(ダウンロード)

◆署名用紙<団体用>(ダウンロード)

◆インターネット署名(個人のみ)

 

中国で「ゲノム編集」という遺伝子操作が行われ双子の赤ちゃんが誕生して問題になりましたが、その技術が食用の作物や家畜などに使われつつあることをご存知ですか。ゲノム編集を利用して遺伝子操作された作物の栽培の規制や食品として流通する場合の安全性審査、表示などについては現在、国の関係機関で検討が進められていますが、DNAを切断しただけ、あるいは操作した後に挿入した遺伝子を除去すれば環境影響評価も安全性審査もいらない、という野放しになるような議論が進行しています。このままでは表示もいらないということになりかねません。

このように私たちが全く知らないうちに、ゲノム編集食品が食卓にのぼろうとしています。統合イノベーション戦略推進会議の推進方針に従って、バイオテクノロジー推進派で占められた検討会は、ゲノム編集技術そのものの問題点を深く論議することもなく、わずか2~3回の検討会で「遺伝子組み換えに相当するか否か」という議論をしただけで結論を出してしまっているのです。

ゲノム編集技術は、「遺伝子の特定部分を狙い撃ちで改変する」と言われますが、実際には「オフターゲット作用」という想定外の場所にも改変を起こすことが知られています。また遺伝子操作技術に共通する問題として、遺伝子操作の過程で遺伝子が傷ついて想定外のことが起こることも否定できません。操作された生物がいったん野外に出てしまえば、元に戻すことは難しく、深刻な環境影響が出ても取り返しがつきません。遺伝子組み換え食品の環境影響審査や食品安全性審査は不十分なもので、表示も全く不十分ではありますが、その審査や表示すらもしないというのは論外です。

この間、当団体を含め消費者団体は緊急の院内集会を重ねてきましたが、緊急の署名に取り組み、改めて院内集会を開催し、消費者の声を以って再考を迫りたいと思います。ゲノム編集食品が野放しにならないよう、消費者の声を上げていきましょう。署名へのご協力、院内集会へのご参加をお願いいたします。院内集会は別途ご案内いたします。

■署名提出予定:2019年1月29日
■署名取り扱い団体:遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン

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