GM食品の厳密表示求める100万人署名

2015年秋に始めた「遺伝子組み換え食品の厳密な表示を求める100万人署名」は2016年も継続します。

◆署名用紙・第二次集約(PDF)

遺伝子組み換え食品表示の問題点はこちら(PDF)をご覧ください。

以下、署名活動継続にあたっての呼びかけ文です。

遺伝子組み換え食品が分かる表示を求めます

いま、世界の消費者運動は、遺伝子組み換え食品とその表示を中心に動いています。米国では遺伝子組み換えリンゴに続き鮭が承認され、表示を求める動きが燎原の火のように広がっています。その動きを背景に、ついに米国では初めてバーモント州で遺伝子組み換え食品表示が行われることが決まり、今年7月1日から施行されます。さらに遺伝子組み換え鮭に対しても、全米で表示を求める動きが出ています。また、チョコレートメーカーのハーシーや、大手食品企業のキャンベルスープなどが、遺伝子組み換え原材料を使わないことを明らかにしました。またスーパーなど8000を超える店舗が、遺伝子組み換え鮭を取り扱わないことを宣言しています。

ヨーロッパでも動きがあります。EU(欧州連合)では、もともと厳密な表示制度があり、遺伝子組み換え食品は流通してきませんでした。しかし遺伝子組み換え飼料を用いた肉や牛乳、卵などは表示がないまま流通してきました。そのためその肉や牛乳、卵などで「遺伝子組み換え飼料不使用」表示が広がっています。

アジアでも台湾が、昨年7月から厳密な遺伝子組み換え食品表示に移行させ、しかも学校給食から遺伝子組み換え食品を追放するなど、子どもたちの健康や安全を優先する政策に転換しました。

ほとんど表示されない日本の遺伝子組み換え食品表示制度だけが、取り残されたままです。私たち日本の消費者は事実上、食品の中身を知る権利も選ぶ権利もありません。そのため私たちは、その表示制度の抜本的な改正を求めて、昨年9月から厳密な遺伝子組み換え食品表示を求める署名運動をスタートさせました。その反響は大きく、2015年1月27日の署名提出では、13万を超える筆数を提出することができました。その後も続々と署名が届いており、消費者の強い要望が示されています。

TPP(環太平洋経済連携協定)体制になると、厳密な表示を求めることすらできない可能性が出てきます。消費者がどれだけ強く望んでいるかを、政府に対して示し続けることが重要です。そのため、厳密な遺伝子組み換え食品表示を求める署名を継続させます。第二次締め切りは2016年8月末日です。皆様のいっそうの御協力をお願いいたします。

2016年2月1日
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟